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インターネットだけでのデータ復旧

PCの使用目的がインターネットとのデータの復旧体制の構築と、バックアップはしなくてもいいと、そう思ってしまうのもあるが、しかしそれは厄介な事態を招く最悪の考えですね。それにもかかわらず、肝心のデータが失われてしまうと非常に後悔しています。非常に苦しい事態になるので、データ復旧、どんな環境でも必要なものです。
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　長年必要性が指摘されながら、衆院解散や政権交代などで法案が度々頓挫した「障害者虐待防止法」が１７日成立した。来年１０月の施行後は、家庭や福祉施設、職場での虐待の発見者に法律上の通報義務が発生する。法制定のきっかけにもなった過去の虐待事件の家族や支援者は期待を寄せる一方で、通報を受け付ける自治体側の体制など課題を指摘する。

　９７年に入所者への過剰な薬物投与や体罰が発覚、解散に追い込まれた福島県西郷村の「白河育成園」。東京都葛飾区の竹内光子さん（６９）は長女＝０３年に病死＝が布団です巻きにされるなどした。「今日は九回忌の翌日。娘に『法律ができた』と報告したい」と喜ぶ竹内さん。一方で心配な点も口にした。育成園は入所者の８割が、満杯状態の都内施設に入れない都出身者。園は行政のはざまに落ち込むように問題が深刻化した。「通報先の自治体がちゃんと調査しないと意味はない。保護した後の受け皿の問題もある」

　水戸市の段ボール加工会社の元社長が９２〜９６年、従業員の知的障害者に性的暴行などを繰り返した虐待事件。元従業員による損害賠償訴訟の弁護団長の西村正治氏は「労働局の調査が機能するかがカギだ」と指摘する。

　０４年に社会問題化した福岡県飯塚市の知的障害者更生施設「カリタスの家」（現・光ケ丘学園）の虐待事件。毎日新聞の報道を受け、国会議員らが調査。被害者は約３０人に上り、自民、民主、公明各党による法案作りの契機となった。

　同施設で熱湯コーヒーを飲まされ、大やけどした男性入所者の母親（６７）は、防止法成立に「この法律で大勢の人たちが救われる」と声を弾ませた。同法は、解雇など不当な扱いを受けないよう通報者の保護も規定。元職員は「入所者に暴力を加える同僚に注意したこともあったが、何度も見て見ぬふりをした。通報が義務付けられ勇気を必要としなくて済む」と話した。【野倉恵、笠井光俊、内田久光】

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　中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬調査専門組織「慢性期入院医療の包括評価分科会」(分科会長=池上直己・慶大医学部教授)は6月17日の会合で、認知症患者の状態像に応じた評価の在り方について意見を交わした。認知症患者の相当数が精神病床に入院し、長期に及ぶ入院患者も増加している状況を踏まえ、どう診療報酬に評価していくかが議論の焦点。ただ、その前提となる認知症の診断や、医療区分(入院患者の医療ニーズの高さ)とADL区分についての考え方が委員によって分かれた。

　会合では、厚生労働省の精神・障害保健課の担当者が精神病床における認知症患者の位置付けなどについて説明した。精神病床の入院患者の総数は、ここ数年30万人前後で推移し、統合失調症や妄想型障害の患者が全体の半数以上の割合を占める状況は変わらないものの、アルツハイマー病や認知症の患者数が増加しつつある。また、主な傷病名が認知症の患者の約7割が精神病床に入院しているという。
　さらに、同省が精神病床に入院する認知症患者について調査したデータを示し、身体能力としてできるはずのADL区分(日常生活動作の状況)と、身体介護への抵抗などを踏まえた実際のADL区分を比較すると、食事や入浴、衣服の着脱などいずれの動作においても後者の方が重くなっており、認知症特有の傾向があると説明した。

　高木安雄委員(慶大大学院教授)は「ケアの時間が認知症によるものなのか判断は難しく、認知症に特化したケアをピックアップするのも非常に難しい」と指摘。これについて三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、「介護では、認知機能の分類ではなくて手間のかかり具合で判断している」と述べた。
　また池上会長は、「ケアに対する抵抗は認知能力とは直接関連しない。医療区分は認知症の診断ではなく、BPSD(問題行動)の評価尺度で測るべき」と発言。これについては「認知機能の程度とBPSD発現の頻度はパラレルではないが、BPSDの基本には認知機能の低下がかなり大きな要因になっているのは確か」(大塚宣夫委員・青梅慶友病院理事長)などの反論があがった。
　猪口雄二委員(寿康会病院理事長)はこうした議論について、「全体的な考え方が見えない。認知症についてどの部分を精神疾患として対応し、そのほかをどの施設が担うのか、コンセンサスをつくりアウトラインを決めないと前に進まない」と述べた。

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