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中古パソコンの購入方法

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　一般家庭も電力使用量削減を要請された「節電の夏」。省エネ意識の高まりに加え、東日本などで昨夏より気温が低かったため、７〜８月は電力需給に余裕があるまま乗り切った。今後は冬に向け、家庭の節電をより効率的に進める方策も求められている。

　エアコン使用を控えて扇風機やシャワーでしのぎ、炊飯器の保温機能は使わず残りご飯を冷凍庫に。テレビの主電源はオフ……。神奈川県海老名市の主婦、勝田暎子(あきこ)さん（６８）は今夏、節電につながる行動を徹底した。その結果、７月の電力使用量は昨年より３６％も減った。「努力のかいがありました」と振り返る。

　この頑張りを支えたのが、同市の「節電キャンペーン」。前年比１５％減を目標に取り組めば宮城県白石市の特産品が贈られるもので、約１７００世帯が参加した。経済産業省の家庭向け節電サイトでも、１５％の節電達成者には抽選でテレビなどが当たるキャンペーンが行われ、約５万７０００世帯が参加した。

　こうした取り組みが相次いだ背景には、家庭に節電を強制できないという事情がある。政府が７月１日に出した電力使用制限令は企業や工場が対象。東北・東京電力管内の家庭には１５％の節電を要請した。

　そうした中、東電管内の家庭の電力使用量は７月、前年同月比で７％減った。東日本の気温が猛暑だった昨年を下回った影響も大きく、８月も企業分を含めた電力需要は想定を下回った。政府は東電管内の制限令を予定より早く９月９日に解除する。

　電力問題に詳しい住環境計画研究所所長の中上英俊さんは、「家庭も企業も節電に積極的に取り組んだ結果」と評価する。ただ、原発の停止が続くこともあり、節電の継続が必要になりそう。「担当部署が取り組む企業と異なり、家庭では緩みが出る可能性がある。家庭でも電力使用の状況を把握できる仕組みが必要では」と中上さんは指摘する。

　欧米などでは、通信機能付きの次世代電力計「スマートメーター」が導入され、電力会社が家庭の電力使用量を瞬時に把握できる。電力使用量がわかる機器を電力会社が各家庭に無償で配り、エネルギーの効率的な利用を呼び掛ける事例もあるという。

　実際、家庭でも電力使用量を「見える化」しようという試みは広がり始めている。

　埼玉県川越市の久野健吉さん（７３）は７月上旬、同市から電力消費量の測定器を初めて借りた。家電につなぐと、数値が液晶画面に映し出される仕組みだ。冷蔵庫やテレビなどを測って、「待機電力だけでもかなり消費していることがわかった」と話す。照明の一部をＬＥＤ（発光ダイオード）電球に替えて測ってみたところ効果に驚き、ほかの照明も順次ＬＥＤに切り替えることにした。

　同市は２００３年から測定器を無料で貸し出しており、今夏は利用者が大幅に増えたという。同様の機器は数千円で購入でき、新たに貸し出しを始めた自治体も相次ぐ。「これまでの生活に、いかにむだが多かったか気付かされた。今後も節電は続けたい」と久野さんは話している。

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　東京電力福島第１原発の事故で避難を余儀なくされた住民の中で、障害福祉サービスを初めて利用する人が急増している。避難先で体調が悪化したり、介助する家族と離ればなれになって施設入所を余儀なくされる人もおり、原発事故が障害を抱える人たちの日常を一変させた現実を示している。

　警戒区域と緊急時避難準備区域、計画的避難区域を抱える福島県内１０市町村に毎日新聞が聞いたところ、震災から７月末までに施設入所や訪問介護などの障害福祉サービスの利用を申請し、新たに認められたのは南相馬市２３人▽双葉町１７人▽浪江町７人▽田村市、富岡町、大熊町各４人▽飯舘村３人▽楢葉町２人▽川内村、葛尾村各１人。南相馬市や浪江町の担当者は「例年の同時期の２倍以上」と説明。役場ごと避難した双葉町の担当者も「手元に資料はないが、感覚では１年分程度に達している」と話す。

　南相馬市小高地区の警戒区域内に住んでいた雫川（しずかわ）信之さん（５５）は３月末、山形県上山市の総合療育訓練センターに入所した。３０年前のオートバイ事故で頸椎（けいつい）を損傷し、車椅子を利用している。福島県内の仮設住宅で家族と暮らすことを望んでいるが、自治体のバリアフリー対応は不十分で、願いはかないそうもない。「ここに来て風呂に入れてもらった時はほっとした。でも、いつまで……」

　同センターは本来、障害者の機能維持訓練などをする施設だが、「福島県内の施設が被災者で満杯状態」（南相馬市）だったため、受け入れてもらった。

　雫川さんは小高地区で生まれ育ち、自動車部品製造の内職などをしながら妻（６１）、母親（７６）と暮らしてきた。家は段差のないバリアフリー仕様。震災直後、２人と離ればなれになり、避難所に駆け込んだ。しかし、トイレの問題などから車椅子で過ごせず、校庭に自家用車を止めて寝た。３日後、双葉町の勤務先にいた妻と合流し、２人で埼玉県などのビジネスホテルを転々とした。妻の実家の宮城県栗原市にたどり着いたが、疲労で衰弱し、施設に入所することになった。

　母親の消息が分かり、南相馬市の避難所で再会したのは５月。今は山形県内の高齢者施設に入っている。妻はがんで胃を摘出していて避難所暮らしができず、実家に滞在せざるを得ない。

　「家族一緒に暮らしたい」。８月初旬、南相馬市に仮設住宅の相談に出向いた。だが担当者は「車椅子でトイレを使えるよう広げるには浴室を取り払う必要がある。お風呂は近くのデイサービスセンターで」。床ずれができやすい雫川さんは毎日の入浴が欠かせない。デイサービスでは好きな時間に入れない。風呂もトイレも改装するのは困難と分かり、施設生活を続けざるを得なかった。雫川さんは「原発事故で避難していなければ、お盆を一人で過ごすこともなかった。普通の生活に戻りたい」と訴える。

　毎日新聞が各自治体に取材したところ、南相馬市ではこのほか、１人暮らしで車椅子を利用する５０代男性が避難所での生活が難しく県内の身障者施設に３月下旬に入所。浪江町でも１人暮らしの６０代の知的障害の女性が親族のいる栃木県の知的障害者施設に入った。

　役場ごと避難したり、福祉施設が被災者を受け入れた自治体では、サービスの提供を避難先の市町村に頼らざるを得ず、県外施設の利用者も少なくない。【野倉恵】

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