オルガンをYahooで調べてみたら…

私は塾講師のアルバイトをしています。

塾講師は非常に重要なことであり、誇りに思っていることだと思います。しかし、それとは裏腹に、塾講師という職業は、学生の人生を左右するほどの大きな影響力を持っています。ので、一バイトでも、この点に関しては、妥協することができないのも事実です。一つ言えば、アルバイトでも、きちんとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位から別などの統一性がなくなっているからです。これは問題であり、直す必要があります。
私が中学2年生の頃、女家庭教師には非常にお世話になっていました。勉強嫌いな私だったので、家庭教師が来る日なのに外に出てサボってしまったりとご迷惑をしてしまったしました。そのような国も無事に高校の試験に合格することができた。行きたかった高校ではなかったが、それは私が勉強をサボってしまった罰だと思っていたので、試験に合格することができたのには感謝しています。
　東日本大震災の発生から１１日で５カ月。岩手、宮城両県では、がれきの撤去が本格化してきたものの、焼却など最終的な処分の完了までにはなお時間がかかる。一方、仮設住宅を出た被災者の住まいの有力な選択肢となる災害公営住宅（復興住宅）については、着工の見通しが立った自治体は福島県相馬市だけだ。被災者の生活環境回復へ向けた道のりは険しい。

　◇仮置き場、「環境」不安視も

　「小学校も中学校も近い。子供たちへの影響は検討したのか」。宮城県気仙沼市役所で８日、同市本吉町小泉地区の住民７人が市の担当者に迫った。同地区は気仙沼市と南三陸町のがれきを粉砕・焼却処理する「２次仮置き場」の候補地。６月下旬にあった県の説明会に納得できず、改めて市に説明を求めた。

　環境省によると、宮城県内のがれきは推定１５８４万トンに上る。県内計２２６カ所の「１次仮置き場」への搬入率はまだ約４割。それでも、南三陸町などの仮置き場では、敷地は飽和状態で、台風が直撃すれば海に流される危険すらある。

　県は１次仮置き場のがれき処理のため、気仙沼▽石巻▽県東部▽亘理・名取の４ブロックで１カ所ずつ、５０〜８０ヘクタールの大規模な２次仮置き場を設ける方針を打ち出した。６月中に建設場所を選び、プロポーザル方式（企画提案の評価）で処理業者を決める予定だった。

　だが「石巻」や「県東部」は見通しが立ったものの、「気仙沼」は難航している。８日の市役所と市民の協議は２時間に及んだが、結論は出なかった。住民の一人は「『処理しないと復興が遅れる』と言われるが、公害を受け入れるつもりはない」と語る。「亘理・名取」も地元市町の同意が得られず、ブロック内４カ所に小規模な２次仮置き場を設置する方式に変更せざるを得なくなった。県は年末までに全ブロックの２次仮置き場に処理場を建設し、年度内に被災地の全がれきを撤去、１４年春に処理完了という青写真を掲げるが、先行きは不透明だ。

　別の課題を抱える自治体もある。岩手県釜石市のがれきの推計量は、年間に処理する一般廃棄物の４５倍の約７６万トンに達する。仮置き場への搬入率は３２％と県内で最も低いが、理由は量の多さだけではない。鉄鋼業で発展し、鉄筋コンクリート造りの建物が多い同市では、浸水しても倒壊しなかった建物が目立つ。ただ、使えなくなって解体する建物も多い。建物解体には所有者の意向確認が必要で、解体が本格化するのは９月以降になる。推計約７６万トンのがれきのうち約４０万トンは、今後発生することになるという。こうした状況は宮城県石巻市や東松島市にも共通し、処理の長期化は必至だ。

　一方、岩手県は１４年３月までにがれき処理を完了するため、県外に受け入れ先を確保する方針だ。しかし、福島県外でも農畜産物から放射性物質が検出されたため、受け入れ候補の自治体からは、がれきにも放射性物質が含まれているのではとの懸念が出ているという。県外に処理を委託予定の釜石市にも、処理施設を持つ自治体から「うちに持ってくるのか」などと数件の問い合わせがあった。

　県は陸前高田市など沿岸３市村のがれきの放射線量を測定。同市のがれきから１キロ当たり最高１４８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、環境省は「焼却などの処理に問題はない」との評価をまとめた。環境省は被災自治体と受け入れ先の仲介を進める構えだ。【宇多川はるか、宮崎隆】

　◇用地難、遅れる復興住宅

　県や市町村が整備し低額で賃貸する復興住宅は、仮設住宅を出た後の住まい確保に見通しが立たない被災者の頼みの綱。阪神大震災では２カ月後に建設が始まったが、今回は着工できていない。

　国交省は今年度第１次補正予算に１万戸分の事業費など１１１６億円を盛り込んだ。岩手県は陸前高田市など沿岸６市町で整備を想定し、補正予算に７５０戸分の設計・調査費約１１億円を計上。１３市町が建設意向を示した宮城県も、１５０戸分の設計費約９０００万円を予算計上した。仙台市は別に約２０００戸を整備予定だ。だが、具体化していない。岩手県建築住宅課は「仮設住宅建設に忙殺され、用地探しを始めたばかり」。宮城県の担当者は「まちづくりの復興計画を作らないと進まない」と語る。

　建設には、さらに大きなハードルが待ち受ける。被災を免れた高台は既に仮設住宅が建ち並び、用地確保は難しい。国が建設費の４分の３、用地取得造成費の４分の３を補助するが、４分の１でも自治体には重い負担だ。

　福島県相馬市は「第１号」の建設を決めた。老朽化で取り壊し予定の市営住宅跡地に、一戸建て１２１戸と長屋型アパート４棟を建てる。対象は主に単身高齢者や老老世帯。建設費約１７億円を盛り込んだ補正予算が既に成立し、年度内の完成を目指す。ただ、同市では１０００戸余りが全壊したが、ほかに建設予定はない。市は「財政的に余裕がなく、入居状況を見て必要なら建設したい」としている。【樋岡徹也、神保圭作】

【関連記事】
東日本大震災：仮設住宅ＰＴが初会合　課題洗い出し解決に
寄せ書き：「笑顔届けたい」陸前高田の仮設自治会
皇太子ご夫妻：５日に岩手訪問　被災地入りは３県目
東日本大震災：「笑顔に癒やされて」愛知から手作り地蔵
東日本大震災：被災地の子「楽しみ」　移動図書館巡回中