オルガンをYahooで調べてみたら…

現代社会に合った就職塾。

今日の社会は、非常に就職困難の時代といえます。このような世の中に非常に人気があるのが就職塾です。これは、就職のためのコミュニケーション能力などを磨くための、いわゆる塾です。就職塾の相場は15万〜20万円はかかりますが、就職が非常に難しくなっている今の時代に就職を勝ち抜いていくために必要な投資なのではないかと思います。
不況だから就職が難しいですね。就職の困難な時代だから就職塾を利用してみてはいかがでしようか。就職塾が気になる場合は、インターネットをチェックしてみるといいですよ。就職塾がどんなものかどんなところにあるのか、どのくらいの費用がかかるのかなどを確認して見て、良さそうなところがあれば積極的に使ってみると良さそうです。
日産『リーフ』とGMのシボレー『ボルト』。ともに2010年末に米国市場へ投入されたということもあり、何かと比較されがちな両車だが、このほど丸1か月間の販売実績が初めて出揃った。

画像：リーフとボルト

両社の発表によると、1月の米国新車販売台数は、リーフが87台、ボルトが321台。また2010年12月には、それぞれ19台、326台を登録しているので、累計セールスはリーフが106台、ボルトが647台となった。

この結果をどう見るべきか。ボルトは米国内の一部エリアでしか販売されておらず、全米でのリリースは年内。また、リーフもフル生産体制には移行しておらず、米国だけで2万台を超える受注は捌ききれていない。

ボルトは2012年の生産計画台数を6万台から12万台に引き上げる、というCEOの発言が報じられた。一方リーフについては、2011年に5万台、2012年後半には米国スマーナ工場、英国サンダーランド工場での生産を開始するとしており、これによりそれぞれ15万台と5万台の生産能力を有することになる。2012年以降が本格的な決戦時期となりそうだ。

現時点で両車の販売台数の甲乙を判断するのは早計だが、初動台数ではボルトがひとまずリードを取った形となった。

《レスポンス 森脇稔》


【関連記事】
【シボレー ボルト 試乗】エコカーであることを忘れた
【インタビュー】シボレー『ボルト』開発者「GMイノベーションの象徴には実用と自由がある」
ワールドグリーンカーは、リーフ と ボルト の一騎打ちか
「マフラーがないのがEV」米国日産タバレス会長
GM「ボルトはあくまでEV」…米メディアに反論


　平成２４年の合併に合意した新日本製鉄の宗岡正二社長と住友金属工業の友野宏社長は４日、公正取引委員会を訪問、合併に向けた審査を申し入れた。国内粗鋼生産量のシェア４割を占める巨大鉄鋼メーカー誕生に向け、公取委がどのような判断を下すかが焦点となる。

　新日鉄と住友金属の合併計画では、本業の製鉄事業を担う新会社の傘下に関連会社を持つ「事業持ち株会社」の形態をとる。

　自動車用鋼板を始めオールラウンドで強みを発揮する新日鉄だが、住友金属の看板製品である石油掘削用のシームレス（継ぎ目なし）パイプからは撤退。製造業に強みを持つ新日鉄とエネルギー資源分野で存在感を示す住友金属の合併は相乗効果を出しやすいとの見方が強い。

　「主力製品が異なり、合併で大きなシェアになる品目は少ない」（経済産業省幹部）とみられるが、一方で薄板の一部製品で国内シェアが５割近くに達するものもあり、公取委の判断次第では合併計画が不承認に至る可能性もある。電炉大手の共英製鋼と東京鉄鋼の場合、独占禁止法に抵触しないかについて、公取委の合併審査が難航し、２１年に破談に至った。

　公取委は１９年に新たな合併審査基準として、国内市場シェアを基にした方式から、世界市場でのシェアを基にする方式に緩和し、巨大企業の統合を促した。新日鉄と住友金属は、審査基準の緩和を追い風に、合併にこぎつけたい考えだ。

　日本の産業界はプレーヤーが絞られている他国に比べ、同じ業界に複数企業がひしめき、国内での消耗戦に陥りがちだ。玄葉光一郎国家戦略担当相は４日、「日本の企業数は多すぎる。韓国は再編をし、世界を席巻している」と指摘、業界再編が必要との認識を示す。

　行政サイドも環境整備に動き出している。経産省は、企業合併の迅速化を目的とする産業活力再生法改正案を、今国会に提出する方針だ。公取委が合併審査を行う際に、業界を所管する当局が、市場環境や業界の実態などを情報提供したり意見を述べたりできるようにする。業界の実態を公取委の判断に反映させるのが狙いだ。

　新日鉄、住友金属の合併が承認されれば、大型の企業再編の呼び水になるかことは確実。公取委の判断は生き残りに向けグローバル化に命運を託す日本企業の行方を左右しそうだ。　

【関連記事】
神鋼との提携は？　次の一手に注目　新日鉄・住金合併
「日本の鉄」復活目指す　アジア勢に規模で対抗
「最善の方策だ」新日鉄・住金統合で両社長会見
三越と伊勢丹４月１日合併を正式決定
続く不祥事　田辺三菱製薬、出身企業間で争いも


　［東京　４日　ロイター］ ＮＴＴ＜9432.T＞が４日発表した２０１０年４―１２月期連結営業利益（米国会計基準）は前年比１２．４％増の１兆０６５３億円になった。通期予想に対する進ちょく率は９０．２％。

　ＮＴＴ東西地域会社で光回線サービスなどＩＰ（インターネット・プロトコル）関連収入が増加したほか、スマートフォンが好調だったＮＴＴドコモ＜9437.T＞の増益分が寄与した。

　４―１２月期の連結売上高は前年比０．２％増の７兆５４２６億円、連結当期利益は同９．４％増の４５８３億円だった。東西地域会社で「フレッツ光」などＩＰ関連収入が増加。特に、ＮＴＴ東日本では音声収入の減少をカバーした。また、ＮＴＴドコモでは、スマートフォン販売によるデータ通信利用が増加したほか、ネットワーク関連コストの削減で増益を確保。一方で、長距離・国際電話のＮＴＴコミュニケーションズは音声収入減が響き、ＮＴＴデータ＜9613.T＞は上期の不採算案件の影響で、ぞれぞれ減益だった。

　１１年３月期の連結営業利益予想は前年比５．６％増の１兆１８００億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値１兆１８２６億円と同水準になっている。

　１１年３月期の連結売上高予想も前年比０．４％減の１０兆１４００億円で据え置いた。減収予想になるが、昨年末に完全子会社化した南ア・ディメンション・データの１１―１２月期の業績が、ＮＴＴの１―３月期に約８億ドル（約６５０億円）の売上高として織り込まれ、結果的に増収になる見込み。ただ、ディメンションの営業利益は買収費用が先行して今期の連結業績にはほとんど寄与しないという。

　ＮＴＴグループは海外売上高を１１年３月期に４０億ドル、１２年３月期に８０億ドルにする計画示している。記者会見した三浦惺社長は「今期は４０億ドルは確保できる。来期はディメンション・データの業績が通年で寄与するため、倍増する目標も達成できるだろう」との見通しを示した。また、海外を中心にＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化させており「現在でもいろいろな案件を検討している」と述べた。このため「Ｍ＆Ａがあれば、計画はさらに追加される」とした。

　（ロイターニュース　村井　令二）

【関連記事】
ＮＴＴの他業者向け光回線、11年度から段階的に約3割値下げへ
ホットストック：ＮＴＴ＜9432.T＞4日続落、ＴＯＰＩＸリバランスで売り需要
ＮＴＴ、来年度中にも光回線値下げ方向で検討＝関係者
ＮＴＴ＜9432.T＞、期間10年のＳＢ主幹事にみずほ・日興コーデ・ＧＳを指名＝市場筋
ＮＴＴ、南ア・ディメンションの完全子会社化を13日に完了へ