オルガンをYahooで調べてみたら…

非常に惹かれる太陽光発電

東日本大地震の原発事故のために省電力が騒ぎ、今年。太陽光発電に切り替えることが急増したとのニュースにしていた。私は、それ以前から太陽光発電に関心を持っていた。実際、光熱費はほぼゼロになり、余った電気を売ることもあると聞いたからだ。家計を考えると、太陽光発電への転換の選択は間違っていない。しかし、今の自然を利用した暖房と冷房、照明などの電気やガスなどに頼らない方法も増えてきているようだ。家を建て替えるドンウルウィハンハミョンソより良いことを選んでいこうと考えている。
日本の技術力を世界に示すことを継続するためには、過去の栄光ではなく、今後の技術開発競争に勝たなければならない。そして、これから必要なスキルといえば、やはり太陽光発電のソーラーパネルですね。このソーラーパネルこそが、未来に向けた重要な技術であり、日本の開発力を世界に知らせるための優れた材料です。
　■受信料１０％還元…「数字ばかり優先」

　「受信料１０％還元」を具体化するＮＨＫの次期経営計画（平成２４〜２６年度）の検討が大詰めを迎えている。松本正之会長ら執行部は値下げと災害対策などを合わせて「１０％」を実現する方針で、値下げ分を当初案で４％、その後６・４％に引き上げたが、ＮＨＫ関係者によると、経営委員会の数土（すど）文夫委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）は８％への引き上げを要求している。２５日の議決に向けて最終的な調整が行われているが、関係者からは「数字ばかりで本質的議論がない」との批判も出ている。

　次期経営計画の検討は８月下旬に始まり、９月１３日の経営委で執行部は、月額１３４５円の受信料を、クレジットカードなど自動払い契約者は月額７０円、振り込み契約者は同２０円値下げする案を提示した。これは４％の値下げに相当し、残りは大阪放送局の機能強化などの災害対策や、受信料免除世帯の拡大を「還元」に位置づけることで１０％を実現するとしていた。

　しかし、経営委側が値下げ幅の上積みを求めたため、１０月１１日にはそれぞれ１１０円、６０円に引き上げた６・４％値下げ案を提示。３年間で１００億円の赤字が出るという試算も示した。数土委員長はこれも不十分とし、８％値下げを求めているという。

　数土委員長が値下げにこだわるのは、現経営計画にある「２４年度からの受信料収入の１０％還元」について、議決当時の古森重隆経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）や福地茂雄会長が、「還元」を「値下げ」と明言していたためだ。数土委員長は１１日の経営委後、「かつての経営委員長と会長が言ったことは重く受け止めねばならない」と強調した。

　しかし、執行部側には数土委員長の“値下げ圧力”に不満も漏れる。

　１１日の案では、当初案にあった国際放送の強化や、後世のための震災アーカイブスの構築などが取り下げられた。国際放送は数土委員長が今年４月に就任して以来、強化を主張していた分野。ＮＨＫ幹部の一人は「そこまで値下げしろというなら国際放送重視はできない。数字ばかりが優先され、ビジョンが見えなくなった」と戸惑いをみせる。

　別のＮＨＫ関係者は「値下げを迫ったことで、執行部が予算などの数字を精査したプラス面はあった」としながらも、「大震災が起きた年に策定する経営計画なのだから、今後３年間の公共放送のあり方についてもっと議論が深められるべきだった。その感覚が欠けている」と批判する。

　一方、値下げを重視する経営委員は「一般の民間企業よりコスト意識が低いことにＮＨＫの課題がある」と指摘し、値下げ努力がＮＨＫ改革に直結するという考えを示している。

　執行部、経営委側とも２５日の委員会での議決を目指しているが、「赤字前提で計画案を出し直した執行部に、これ以上引く余地は少ないのでは」（関係者）との見方もあり、議決までには紆余（うよ）曲折も予想される。（草下健夫、織田淳嗣）

【用語解説】受信料１０％還元

　現行のＮＨＫ経営計画は平成２４年度から受信料収入の１０％還元を行うと明記している。発端は１９年１月、菅義偉（すが・よしひで）総務相（当時）が受信料支払い義務化と引き換えに２割前後の値下げを主張したことで、義務化は見送られた一方、２０年１０月に議決された現計画に「還元」の表現で盛り込まれた。福地茂雄会長（当時）は国会で「還元は値下げと理解している」と答弁した。

【関連記事】
NHK紅白の目玉として長渕剛説が浮上　被災地からの生中継か
ＮＨＫの平均年収は１０００万円　民主党が優遇批判
【取材最前線】理に適わないＮＨＫ−ＢＳ受信料
テレビが漫才を壊した？　ネタ番組がなくなった
NHKの「人肉食った日本兵」表現に捏造疑惑　NHKは否定


　大阪府の橋下徹知事（４２）は２２日未明、３１日付の辞職願を議長に提出した。知事辞職に伴い、府選管は、知事選の日程を大阪市長選と同じ１１月２７日に決定。橋下知事は取材に対し「大阪市長選に出る」と、くら替え立候補することを初めて明言した。２１日の議会審議が紛糾し、辞職願提出が未明にずれ込んだ。

　一方、橋下知事率いる地域政党「大阪維新の会」の松井一郎幹事長（４７）は同日、府議団幹事長を辞任。「皆さんと大阪を変える気持ちで邁進（まいしん）する」と述べ、知事選に向け、事実上の出馬宣言を行った。

　橋下知事は、市長選へのくら替え立候補について、「今の大阪市役所の体制のなか、少しでも大阪都構想実現に向けて進めることができるのは僕しかいないと思っている」と語った。

　また、知事選については、「（２３日の）維新の全体会議に諮らないといけない」と明言を避けたが、維新府議団は本会議終了後に開いた議員団総会で、松井幹事長が府議団幹事長を退くことを了承した。

　大阪市長選をめぐっては、すでに現職の平松邦夫市長（６２）が再選出馬を表明しているほか、共産元市議の渡司（わたし）考一氏（５９）、元兵庫県加西市長の中川暢三（ちょうぞう）氏（５５）も立候補を表明している。

【関連記事】
ダブル選狙い教育バトル　「免職条例」揺れる大阪
「行列」の丸山氏に府知事選出馬打診
関西の首長に疑心　「１５％」見切り発車
橋下知事「僕しかいない」市長選立候補を明言
紳助さんが逆風！元“行列”橋下知事の大阪Ｗ選がトホホなことに
なぜ民家の床下にラジウムの瓶