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私が見た多くの結婚式場

私は自分の結婚式の時に多くの結婚式場を見に行きました。私の結婚式場を見るのは、礼拝堂です。チャペルが自分のイメージ通りかどうかの結婚式の画像が変わります。私は白いチャペルが良かったので、多くの結婚式場の中で熱心に選択しました。きれいなイャ良かったです。
独身時代は結婚に憧れ心の"婚活"に力が入ることができます。コンパイルやお見合いなど出会いの機会はあります。ただ"結婚したい"と言っているだけでは出会いには変化がありません。自分で"婚活"を積極的に会う状況を作っていきましょう。結婚生活はいいこともつらいこともあります。努力行きましょう。
　【北京・横田愛】玄葉光一郎外相は２３日、就任後初めて中国を訪れ、北京で温家宝首相、楊潔チ（ようけつち）外相、戴秉国（たいへいこく）国務委員（副首相級）と個別に会談した。楊外相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を実現する上での一つの基礎になる」と述べ、一定の評価をした。また、東シナ海での日中両国の衝突など不測の事態を避けるための「危機管理メカニズム」の構築について、「対話の枠組み」づくりに向けて引き続き調整することで一致した。

【玄葉外相も出席】中国:北京で日本のアニメフェス

　玄葉外相は、楊潔チ外相、戴秉国国務委員（副首相級）とも会談した。

　温首相は会談の冒頭、「（国際会議に合わせたものを除き）民主党政権初の首相訪中が成功するよう、双方が努力していきたい」と野田首相の訪中を歓迎する意向を表明。これに対し、玄葉外相は「戦略的互恵関係を深化させるべく幅広い分野で多くの成果を上げたい。来年の日中国交正常化４０周年を契機に国民感情の改善を図りたい」と応じた。日中両政府は、野田首相が１２月１２、１３日に中国を訪問する方向で調整している。

　温首相との会談では、玄葉外相が、危機管理メカニズム構築のほか、▽東シナ海ガス田開発の条約締結交渉の早期再開▽日中海上捜索・救助協定の早期妥結−−なども提起。東京電力福島第１原発事故を受けた中国の日本産食品などに対する輸入規制の一層の緩和も要請した。

　日中関係は昨年９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を機に冷え込んだが、東日本大震災復興支援などを経て回復基調にある。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明など、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や東アジアサミット（ＥＡＳ）で一定の存在感を示した野田政権は対中外交を本格スタートさせ、首相訪中で中国との関係改善を加速化させたい考えだ。

　海上の危機管理メカニズムは、５月の菅直人首相（当時）と温首相との会談で、構築を確認。事務レベル協議が始まっており、関係部署による対話の場を設定する方向で調整が進んでいる。日本産食品などの輸入規制についても、原産地証明書を巡る日中間協議が近く妥結する見通しで、実務的な協力ムードは醸成されつつある。

　一方、０８年に共同開発で合意した東シナ海のガス田開発問題は、条約締結交渉が漁船衝突事件を契機に中断したまま。中国では来年のトップ交代を控え、国内世論の動向に敏感になっており、主権が絡むこの問題の早期進展はハードルが高い。

　経済連携も焦点だ。日中両国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした経済連携に向け、作業部会の設置を共同提案した。しかし、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の先に、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）、ＡＳＥＡＮプラス６（日中韓とインド、オーストラリア、ニュージーランド）のどちらを追求するのか方向性は定まっていない。

　◇中国、対日関係の安定望む

　中国政府はアジア重視を掲げた民主党政権の発足時に期待を寄せたが、相次ぐ首相の辞任と不安定な政権基盤に戸惑い続けてきた。

　日中関係に詳しい清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「外交の継続性は信頼の基となる。中国は周恩来やトウ小平の言葉を引用しながら中日関係の重要性を訴えるが、日本は同じ民主党政権でも（鳩山由紀夫元首相が提唱した）東アジア共同体を口にする人が今ではいない」と指摘し、日本の政権安定の必要性を訴える。

　共産党指導部が交代する来年の党大会を控え、中国も敏感な問題を含む対日関係の安定は不可欠ととらえている。特に、漁船衝突事件から双方の国民感情が改善していないことについては中国も懸念、「国交正常化４０周年をてことして関係改善にはずみをつけたい」（日中関係筋）という点では、一致している。

　また、対中攻勢を強める米国の主導で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉が進展するなか、中国は日中韓による自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りを日韓両国に強く働きかけている。

　温首相は玄葉外相との会談で、こうした構図を意識するように「中日は影響力のある大国として手を携え、東アジアの振興に貢献すべきだ。経済・貿易分野での強みを発揮して新たな協力分野を開拓しなければならない」と訴えた。【北京・成沢健一】


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