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　政府が検討を進めている税と社会保障の一体改革を巡り、消費税を増税した場合の税収増加分の配分について、国と地方のさや当てが早くもはじまっている。増税分を地方に回すつもりがないことを示唆した与謝野馨経済財政担当相の発言に対し、全国知事会などが強く反発。現状は消費税収のうち約４割が地方に回っており、増税の際も、相当程度を地方に回すよう主張している。【久田宏】

　「地方が参画した社会保障制度改革の議論をやるべきだ」。麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は３日、民主党の岡田克也幹事長と仙谷由人代表代行を訪ね、税と社会保障改革の議論を主導する政府・与党の集中検討会議に、地方の代表者を加えるよう求めた。全国市長会も２日、同様の趣旨を政府に要請している。

　こうした地方自治体の動きの発端になったのは、２月８日の与謝野氏の国会答弁だ。消費税率を引き上げる場合の地方への配分について問われ、「今のところ地方に（回す）という考え方は誰もおっしゃらない」と答えたため、地方から一斉に反発の声が上がった。

　現行の国の予算総則では、高齢者向けの年金と医療、介護の３経費（高齢者３経費）に消費税を充てることになっているが、１０年度で１６．６兆円の経費に対し、消費税収は６．８兆円に過ぎず、約１０兆円足りない勘定。一方で、地方は消費税の使途に縛りはないものの、３経費の負担額は５．２兆円に対し、税収は５．３兆円とほぼ同額だ。

　菅直人首相は「１０兆円の不足分は赤字国債で賄っている」と、国の借金が積み上がることに危機感を示しており、政府は消費増税分を１０兆円の穴埋めに使うことを優先させたい考えだ。増税分をすべて穴埋めに使うとすると４％程度の増税が必要で、「このうえ地方に回せば非常に大きな増税になる」（財務省幹部）と懸念する。

　一方、知事会は、地方の負担が大きい保育所の整備など子育てや、障害者福祉も対象に入れた「広義の社会保障」を前提に考えるべきだと主張する。

　知事会によると、３経費だけでなく社会保障費全体でみれば、国の負担額２７．６兆円に対し、地方は１６．８兆円。現行の消費税の地方への配分割合とほぼ等しい４割を負担しており、増税分についても４割程度を地方に回すべきだと訴えている。

　ただ、地方の主張に対しては、政府側から「配分の議論ばかりが先行していて、社会保障制度はこうあるべきだという情報は伝わってこない」（片山善博総務相）との不満の声も上がる。枝野幸男官房長官は３日の会見で「ある段階では、（地方に）議論に参加していただくことは想定している」と配慮をみせたが、国、地方とも財政状況が厳しい中で、税収の争奪戦に発展することも予想される。

　【ことば】消費税の地方配分

　地方分権推進や地方財源充実のため、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際、税率換算で１％分を地方消費税として、地方の財源と位置付けた。残り４％のうち１．１８％分が地方交付税として国から都道府県に分配されているので、消費税収の４３．６％は地方に配分されている計算となる。

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　［フランクフルト　３日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のオペ部門責任者のフランチェスコ・パパディア氏は３日、ユーロ圏の短期金融市場について、周辺国の銀行のようにＥＣＢの流動性供給に依存する銀行と、そうでない銀行とに「二極化」していると指摘した。

　同氏は、ユーロマネーの会合で、個人的見解と断ったうえで「短期金融市場の状況を一言で表現すると『二極化』だ」と述べ「ＥＣＢの流動性供給に対する銀行の需要はおしなべて、かつてよりかなり低下した。しかし、一部、とりわけユーロ圏周辺国の銀行はいまだにＥＣＢの流動性に大きく依存している」と指摘した。

　ＥＣＢは３日、ユーロ圏債務危機で中断せざるを得なかった流動性支援措置の出口戦略を再開するかどうか発表する見込み。

　ロイターが１日に実施した短期金融市場関係者への調査では、再開か、しばらく様子を見るかで見方が二分した。

　市中銀行のＥＣＢからの借り入れは年初から１０００億ユーロ減少。インターバンク金利は正常なレベルに戻りつつあるが、市場金利が上昇する局面では、１％の金利で無制限というＥＣＢの流動性供給を利用しようとする動きが出るため、振れが大きい。

　パパディア氏は、変動は「深刻な懸念とはいえないが、チェックし管理する必要がある」と述べた。

　ＥＣＢの流動性供給に依存している銀行は、それを解消する手立てを見出すべきとし、その国の政府に必要な措置を講じるよう求めた。

　ＥＣＢの流動性支援はいつまでもあるわけでないとし「橋は障害を乗り越えるためのものだ。橋はいつまでも続くわけでない」と警告した。

　昨年終了したカバードボンド買い入れプログラムを復活させる可能性は低いとも述べた。

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