オルガンをYahooで調べてみたら…

過疎地域で医師の求人

日本も高齢化社会が進行して若者たちが故郷を去り、高齢者だけが残って医師も不足している状況をよく聴いています。そして、このように過疎化が進んだ地域では、医師の求人はなかなか難しいと聞いています。このような場所で、医師の求人をするときは、地方公共団体も支援をしていかないと、なかなか医師が集まらないと思っています。
看護師求人、医療機関や福祉施設が多いです。企業の健康相談または診療所でもあります。従業員の健康管理が主な仕事です。医療機関などで経験があり、勤務する職場です。看護師求人は求人誌で見つけることができ、インターネットで確認することができます。自分の条件に合うところで働いて経験を積んで行くようにしましょう​​。
　建築家の視点から震災について考えるフォーラムが１６日、金沢市小金町のヤマギシショールームで開かれた。住宅設計や建築に親しんでもらおうと、トークショーなどを催している県内の建築家のグループ「建築家カタログ」の主催。関係者や市民ら約４０人が参加し、東日本大震災の被災地報告や地震への備えなどを話し合った。【近藤希実】
　東京都渋谷区に設計事務所を構える三村大介さん（４２）は３月１１日の体験を報告。都内で、路上にぼう然と立ちつくす人があふれ、数時間後にパニックが始まって駅に人が殺到するなど混乱ぶりを語った。計画停電による混乱にも触れ、「電力を家や自治体でしばらく確保できる手段があれば」と指摘した。
　別の建築家も今後の備えとして「自活型住宅」を提案。コミュニティーの形成というソフト面に加え、インフラ確保のハード面でも、貯水タンクを住宅施工時に地下に設置する技術があることなどを紹介。地震への備えとして、自分の家の耐震性を確認し、市町の補助制度を利用して改修工事ができることなどが紹介された。
　被災した人々を支援するため、古民家や空き家を提供したり、被災地の景観を守るために土蔵再生に取り組む案なども挙がった。フォーラムは今後も定期的に開く予定という。

４月１７日朝刊

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　◇福井、石川両県の首長７人が回答
　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体の首長を対象に毎日新聞が実施したアンケート調査＝１５日付朝刊１、３面に詳報＝で、北陸地域で回答した福井、石川両県の首長計７人全員が、国と電力事業者のどちらも情報公開が不十分だと回答した。【まとめ・安藤大介】
　対象の７首長は、両県知事と、福井県敦賀市、美浜、高浜、おおい、志賀の各町長。いずれも文書で回答した。
　同事故の情報公開の時期や内容については、石川県知事が「適時適切な情報公開がなされていたとは思えない」と厳しく批判。他にも「情報の発信が遅く、専門的で分かりづらい」（敦賀市長）、「正確を期すためとはいえ、情報の確認から公開までの時間がかかり過ぎる」（おおい町長）と指摘した。美浜町長は「情報発信は一元化すべき」と、国と事業者の連携強化を求めた。
　地元に立地する原発の安全性について、６首長が「安全性が揺らいだ」と回答したのに対し、高浜町長は「安全性は揺るがない」とし、電力供給の逼迫（ひっぱく）を理由に、選択肢の中から「現状のまま運転継続を認める」を選んだ。一方、志賀町長は「福島原発事故の原因が解明されていない」として、定期検査中の原発の運転再開を認めない姿勢を示した。
　新規増設の原発については、日本原子力発電敦賀原発３、４号機の増設計画がある敦賀市長が「準備工事中なので、福島事故の徹底的な原因究明と、それを踏まえた万全の安全対策、建設が行われるのであれば継続を認める」とした。
　今後、国や事業者に求めるものや意見としては、不安の声が多く寄せられた。美浜町長は「（現在想定している原発からの）避難は、コントロールできる範囲の放射能漏れを想定したもので、福島のようにコントロールできない状態を想定した避難訓練はあり得ない。対策をしっかりしないと、原発を受け入れる自治体はなくなる」と危機感を募らせた。志賀町長は「安全神話が崩れた今、町は町民に対して安心をどうサポートできるか考えないといけない。まず事故の原因究明を徹底すること、国の指針を早く示すことを求めたい」と答えた。

４月１７日朝刊

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　左横に「はがき随筆」の欄がある。日常生活のひとこま、家族との触れ合い、季節の移ろいに感じたことなど、主に心の動きを描いた作品が寄せられる。時事問題を扱ったテーマが登場することは普段はあまりない。
　しかし、この１年は様子が違うようだ。時事的なテーマの作品が増えた。県内では口蹄疫や新燃岳噴火など生活に関わる大きな出来事が続く。そうした投稿が増えるのも自然なことだろう。
　中でも東日本大震災に触れた作品は多い。あれだけの震災であれば、家族や親戚、知人が被災した人は県内にも多いはずだ。そうでなくとも、心が激しく動き、何かを書きたい、だけどどう書けばいいのか、と悩んだ人もいたに違いない。
　「被災地のことを思うと、春だ、花見だと騒ぐ気になれない」。こんな趣旨の作品があった。心情はよく分かる。あまりにも大きな被害に衝撃を受け、それは１カ月以上が過ぎても衰えない。
　先の県議選で、投票率が４９・０２％と初めて半分を切った。それだけが理由とは思わないが、大震災による自粛ムードの影響はあっただろう。震災前の平静な心境に戻るのは、誰にとっても難しいことだと思う。
　「共感疲労」という言葉があるそうだ。精神科医の香山リカさんが、ネット上の雑誌で書いている。被災者に思いを寄せすぎて精神が疲れることを指し、自分が無事でいることや十分に支援できないことに罪悪感を持ってしまう人も多いと指摘する。被災地以外の人に最も大切なのは「自分で自分を保つこと、自分のことを自分で支えること」で、それにより「世の中の多くの資源が被災者へとつながる」と説く。
　要は、普段通りの生活をしようということだろう。そこに「経済を回すため」などと理屈を付け加える必要はない。「無理せず、自分をいたわること」が大事、との主張に、賛同する。＜宮崎支局長・池田亨＞

４月１７日朝刊

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