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レンタルオフィスの利便性を高

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　【日本の城景】

　いてつく風が雪を運ぶ。行き交う人がはく白い息が吹き飛ばされる。風景が水墨画のようだ。冬が描く城景を求めて、島根県松江市の松江城を訪ねた。

　松江城は関ヶ原の戦い後に築城された。出雲と隠岐の両国を治め、水運に適した場所として、この地が選ばれた。

　戦功で領主になった戦国武将の堀尾父子が城の建設にあたったが、竣工までに相次いで亡くなってしまう。「堀尾吉晴の築いた松江城は身を屈めて敵陣をうかがう鎧（よろい）武者のようにも見えます」と話すのは、同市教委の山根正明さん（６３）だ。

　山根さんは、入り口の付櫓から天守閣に入る所に鉄砲狭間が隠されていて、最後まで抵抗を続けるという造りが見どころのひとつだと教えてくれた。

　明治８（１８７５）年、維新の嵐のなかで、松江城内の建物の多くが取り壊された。しかし、天守閣は元藩士らの奔走で難を逃れる。天守閣は昭和に入って一時、国宝に指定され、昭和２５年の文化財保護法制定で重要文化財となり、今日に至っている。

　「武家屋敷や小泉八雲記念館が立ち並ぶ（城周辺の）塩見縄手は、江戸時代にタイムスリップした雰囲気が味わえます」とは、城の管理・運営を行う「松江ツーリズム研究会」事務局長の藤原勝利さん（６８）。

　松江城山公園北側の北田川沿いを歩くと、「堀川めぐり」の小舟が時折通過し、何とも言えない風情を楽しめる。

　日も傾きかけた夕刻、特別に撮影の許可を得た天守閣を一望できる建物屋上にのぼった。澄んだ冬の大気のなか、ライトアップで浮かび上がる櫓や天守閣が眼下に飛び込んできた。

　変わりゆく天候のなか、一発勝負の緊張と寒さで指先が小刻みに揺れる。気持ちを集中し、ゆっくりとシャッターを切った。（写真報道局　竹川禎一郎）

　≪アクセス≫

　ＪＲ山陰線松江駅からレイクラインバスで松江城（大手前）下車。

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　衆院予算委員会は８日、民主党マニフェスト（政権公約）の財源問題や税と社会保障の一体改革をテーマに集中審議を行った。菅直人首相は、子ども手当財源の地方負担について「今までの負担をこの１年、２年はお願いし、税が増収になればどういう形で扱うかを自治体と相談したい」とし、枝野幸男官房長官が７日の予算委で表明した全額国費負担の検討には慎重姿勢を示した。

【表で見る】子ども手当は経済的不安解消に十分か

　一方、与謝野馨経済財政担当相は、消費税を子ども手当の財源に充てる可能性について、平成２１年度税制改正法付則１０４条で消費税の使途に「少子化」が書かれていることを踏まえ、「子育ては当然入る」と述べ、検討項目とすることを明らかにした。

　また菅首相は解散・総選挙の可能性について「改革は始まったばかり。今、この段階での解散は全く考えていない」と否定した。

　平成２３年度予算案や関連法案に関しては「ねじれ国会の中では与野党が責任を分かち合っている。どういう形なら合意できるのかという議論に進むことに期待している」と述べ、野党との協議に期待を表明した。

　民主党の泉健太氏、自民党の茂木敏充、小泉進次郎両氏への答弁。


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　■知事の「区長公選制」に対抗

　大阪市は８日、平成２３年度当初予算案の発表にあわせ、平松邦夫市長肝いりの区政改革案を公表した。市役所本庁と区役所の連携を統括する市長直轄の「地域活動支援室」（仮称）を新設する案で、支援室の業務として「市長の直接的なリーダーシップ」を強調。大阪府の橋下徹知事が提唱する、有権者が選ぶ区長に強い権限を与える「区長公選制」に対抗する内容となっている。４月の統一地方選に向けて、両者の論争がさらに激化しそうだ。

　区政改革案では、２３年度を「区政元年」とし、「市長の直接的なリーダーシップのもとで、区役所を総合行政機関として位置付け」と明記。市長直轄の部署として地域活動支援室の新設を打ち出した。

　具体的には、本庁の情報公開室内に、局長級の地域活動支援室長ポストを新設。現在本庁にいる市民協働チームの職員も加え、数十人規模で発足させることを検討している。

　支援室は、各区役所から本庁各部署への提案・要請や、逆に本庁各部署から各区役所への支援などを統括。市長直轄の支援室を、本庁と区役所を結ぶ“要”に位置づけており、市長の関与を一層強める内容となっている。

　一方で、区長が区の特性や実情に応じて決めることができる予算額を、２２年度の約１０億５４００万円から、２３年度は約１９億４２００万円にほぼ倍増させ、区長の自由裁量権にも一定の配慮をみせた。

　また、区長への「アドバイザー役」として、区長が区内の有識者や事業者などから自由に選べる委員で構成する「区政会議」を、２３年度中に各区で順次発足させる。

　新潟や浜松など他の政令市の類似例を参考に、各会議の委員数は２０〜３０人規模を想定。委員は無報酬で、任期は現時点では「未定」としている。

　現在、市内２４区にある区役所については、平松市長は「いまの形でも十分やっていける」とし、「新たに支援室を設けることで、今後さらに地域から市政を変える体制が整う」と話した。

　一方、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が１月２４日に発表したマニフェストでは、大阪市を分割して中核市並みの権限をもつ「特別区」に再編。区長を有権者の投票で選ぶ「区長公選制」を提唱しており、「市役所から権限と財源を区に取り戻す」と“市役所解体”を訴えている。

　４月の統一地方選の大阪市議選では、大阪維新の会は候補者の大量擁立を目指している。市役所と区役所の再編など「区政改革」が争点となるのは確実で、両者の論戦は今後、一層過熱しそうだ。

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