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　東日本大震災の義援金が被災者に届くのが遅れている問題を受け厚生労働省は１４日、支給事務を担当する自治体からの聞き取り調査を始めた。初日は福島県内の５市町村が対象で、今後、宮城、岩手県内でも実施し、改善策を探る。人手不足を補うため、総務省と協議し、被災していない自治体の職員を応援に派遣することも検討している。

　厚労省によると１３日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会には２７０１億円が集まったが、被災者に届いたのは１６％の４４１億円にとどまる。被災した自治体では、職員の人手不足や被災家屋の被害判定の業務も重なり、円滑な支給が実現していない。

　この日は、厚労省の担当者が日赤職員らとともに郡山市、須賀川市、天栄村、鏡石町、棚倉町からヒアリングし「罹災（りさい）証明の申請が殺到しており、被害の全体像が見通せない以上、一定の時間がかかる」（郡山市）、「建物の被害判定に時間がかかった」（鏡石町）−−などと説明を受けた。天栄村は「建物の被害調査を慎重に行い、スピードよりも公平性を重視した」といい、６月下旬から申請を受け付けるという。【石川隆宣】

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　菅首相は１４日夜、野田財務相と首相官邸で会談し、東日本大震災からの復旧に充てる２０１１年度第２次補正予算案について、原子力発電所事故の被害者に対する賠償や被災者の二重ローン対策を柱とし、財源は新規国債発行に頼らず１０年度一般会計決算の剰余金を活用するよう指示した。併せて６月中に予算案の骨格を固め、７月上旬に国会に提出することも指示した。

　２次補正には▽被災者の生活支援▽地方交付税の増額▽復旧・復興予備費の創設――も盛り込む。民主党幹部は１４日、「決算剰余金は１・５兆円ぐらいになりそうだ」と、予算が１兆円超になるとの見方を示した。首相は同日の参院東日本大震災復興特別委員会で、２次補正について「１・５次補正とも言えるもの」と述べ、小規模になる見通しを示していた。

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民に支払われる補償金で、東京電力が住民票のない被災者への仮払いを義援金受給者に事実上限定していることが１４日分かった。被災者支援団体の要請に対して東電側が明らかにした。東電は当初、住民票以外の証明書類では受け付けなかったため、補償金の支払いを断られたと受け止める被災者もおり、弾力的な運用を求めている。

　補償金は原発事故で避難や屋内退避を指示された地域の住民に対し、当面の生活費として１世帯当たり１００万円（単身者は７５万円）が支払われる。東電は住民票の添付を申請の原則としているため、住民票のない被災者が窓口で申し込めないケースが相次いだ。このため被災者支援団体「東京災害支援ネット」のメンバーらが１４日、東電本店を訪れて改善を要請した。

　これに対し東電は、５月４日から義援金の支給が自治体に確認できた被災者については補償金を支払う対応に改めた、と説明。福島県や日本赤十字社などの義援金では、住民票がない場合、公共料金の明細書や貸家の契約書でも居住実態を証明できる。

　東電は住民票がない被災者について「居住実態を証するものを審査している」と説明するが、具体的に必要な書類を示していない。住民票がない被災者から１００件程度の問い合わせがあるとしながら、支払い実績は不明とした。

　福島県南相馬市の会社の寮に住んでいた矢原賢一さん（４８）は、会社に発行してもらった居住証明書で義援金を受給できたが、東電に同じ書類を提出しても補償金が支払われずにいるという。４月に解雇されて求職中で、「金がなければ生きていけない。原発で損なわれた生活を素直に認めてほしい」と訴えた。【木村健二】

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　国土交通省は14日、東日本大震災からの復興に向け、大規模津波から住民を守るための新たなまちづくり制度の創設などを柱とする対策を発表した。2011年度第2次補正予算案や12年度予算概算要求に必要経費を計上する方針。
　大震災での津波被害を踏まえ、従来の防波堤によるハード面の対策だけでは住民を守り切れないと判断。新制度創設のため新法を制定し、避難路や避難場所確保を目的にした建築や土地利用の規制、市街地の集団移転、避難訓練の実施など、ハード、ソフトの施策を組み合わせ、多重防御による津波防災のまちづくりを目指す。　

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