Feb 10, 2010

医師の求人を植えている

私も知人に聞いたのですが、最近の医師求人が増えてきているといえます。何なのかは詳しく分からないが、おそらく東日本大震災かなりの医師が死亡し、医師の人材が不足しているため、医師の採用が増えているようです。医師だけでなく、いろんなところに人材が不足しているようです。世の中色々大変です。
看護師求人、医療機関や福祉施設が多いです。企業の健康相談または診療所でもあります。従業員の健康管理が主な仕事です。医療機関などで経験があり、勤務する職場です。看護師求人は求人誌で見つけることができ、インターネットで確認することができます。自分の条件に合うところで働いて経験を積んで行くようにしましょう​​。
 ■自ら現地へ救援物資/街頭で募金呼びかけ/原発を徹底的に点検

 東日本大震災の混乱の中で始まった都知事選も中盤戦に突入した。各候補は救援物資を届けたり、義援金を送ったりと自らが行った被災地支援を、有権者にアピールし、支持を訴えている。

                   ◇

 飲食チェーン役員の渡辺美樹氏(51)は地震発生直後、自らトラックで片道11時間かけて宮城県庁に出向き、水や野菜ジュースやマスクなど物資を届けたという。

 さらに福島県いわき市の施設に取り残された高齢者を関東の施設に移送するなどした活動に街頭演説で触れている。

 「首都東京なら、被災者受け入れも10万人は打ち出せる。都が積み立てているオリンピック基金を使えば1千億、2千億円の支援ができる」と力説する。

 現職の石原慎太郎氏(78)は表立った選挙活動はしていない。

 しかし、現職知事として地震直後から被災地に大量の救護人員や物資などを送り続けている。都営住宅に被災者を受け入れているほか、被災地の復旧支援などのため、6月ごろに予定される都議会に向け、1千億円規模の補正予算案を編成する方針だ。

 都内の病院、小中学校の100%耐震化や帰宅困難者の帰宅ルート確保、木造住宅密集地域の不燃化などを推進するという。

 発明家のドクター・中松氏(82)は、東大時代に地球システム工学を学んだほか、海軍で津波を研究、日本初の原子力会社を立ち上げた経歴を強調。「今後、東京にも大地震が起こる。私が先頭に立てば安心」と訴える。

 元宮崎県知事の東国原英夫氏(53)は新宿区の選挙事務所に募金箱を設置。街頭演説時も募金を呼び掛け、自らも被災地に義援金や衣類や飲料などの救援物資を送った。

 福島県には、宮崎県で口蹄(こうてい)疫が発生した際、義援金や獣医師の派遣など支援を受けた恩があるとして、支援を続けるとともに、現地入りのタイミングをうかがっている。

 さらに「『関東広域連合』を成立させ、首都圏全体で災害対策を取るべきだ」と、地方分権の必要性を訴えている。

 医師、小池晃氏(50)が、第一に訴えているのが被災者の救護や被災地の復興。「都は大きな力を持っている。私が知事になったら、最初の仕事はそれだ」。都の支援策については「まだまだ不十分」と述べ、首都にふさわしい規模まで広げるべきだという。推薦する共産党も街頭で義援金を呼び掛けている。

 原発に対する国民の不安が広がる中、「徹底的に原発を総点検しないといけない。太陽光などの自然エネルギーを東京でも可能な限り構築していく」と主張している。

【関連記事】
民主逆風に変わりなし 原発対応などで世間冷ややか
都知事選、11人が立候補 静かな幕開け
岩手知事が訓示「100年に一度の努力必要」
それどころじゃない!浦安市が選挙事務拒否
AKB宮澤が選挙デビュー、投票呼びかけ


 読売新聞社は、統一地方選前半戦の12知事選と4政令市長選(10日投開票)について、世論調査と支局などの取材を通じ、情勢を分析した。

 与野党対決型の3知事選のうち、東京では、自民、公明両党の実質支援を受ける現職の石原慎太郎氏が安定した戦いを進め、宮崎県知事を務めた東国原英夫氏、都議会民主党が支援する渡辺美樹氏、共産党推薦の小池晃氏と続く。

 北海道では、自民党推薦の現職の高橋はるみ氏を、民主党などが推す木村俊昭氏が追う。三重では、民主党推薦の松田直久氏と、自民、みんなの党両党が推薦する鈴木英敬氏の両新人が互角だ。

 神奈川では元テレビキャスターの黒岩祐治氏が、福岡では元内閣広報官の小川洋氏が、それぞれ優勢。奈良は、現職の荒井正吾氏と県医師会長の塩見俊次氏が競り合う。他の6県では、福井の西川一誠、鳥取の平井伸治、島根の溝口善兵衛、徳島の飯泉嘉門、佐賀の古川康、大分の広瀬勝貞の現職各氏が、いずれも優位。一方、政令市長選では、静岡と広島で、新人同士の予断を許さない激しい選挙戦になっている。

 東京電力福島第一原子力発電所に泊まり込み、本店との調整に当たっている同原発広報部の角田(かくた)桂一・報道グループマネジャー(42)が2日、読売新聞の電話取材に応じた。

 一時不足していた放射線量を測る線量計は920個を確保したといい、食事も1日2回から3回に増えている。角田さんは「環境は整えられつつあるが、依然厳しい」と語った。

 線量計が足りなかった問題は、発覚した直後の1日に、東電柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)から500個を調達するなどし、解消したという。食事の回数も増えたが、非常食や缶詰というメニューは変わらず、「量的には問題なくなったが、メニュー不足は否めない」。

 泊まり込みで作業にあたっている約400人のうち100人程度は約10キロ離れた福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも第一原発で作業員らの就寝場所となっている免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人もいる。

 「睡眠は十分とは言い難いが、報道で激励の声が届くことが支えになっており、士気は高い」と話した。

Posted at 04:26 in Business | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.